企業再生sell&leaseback

金融機関との交渉の基本はフルオープンです。

金融機関とは戦うのではなく、上手に付き合う事がポイントです。

まず事前準備をしてから返済を止める前に必ず金融機関に出向き、
「今月は○○の理由で返済をしたいのだがどうしても返せないと」、
事前に今の窮状をアピールするのです。

金融機関の担当者が困るのは何の前触れもなく、いきなり融資の返済が延滞し、
債務者と連絡が取れない事なのです。

この場合、担当者は時間がたつにつれ不審や怒りへと変わっていきます。

しかし事前に説明があれば、担当者も多少親身に対応してくれ、
多少の同情心が生まれ、自分の権限の範囲で何とかしたいと思うものです。

担当者を怒らしても何もいい事はありません。

例えばリスケジュール（返済条件緩和）を銀行に依頼するにしても、
その稟議を作るのは担当者です。

担当者を怒らせた場合、その稟議書の担当者意見はおそらく「否」です。
通常、融資の案件について、担当者の「否」という判断がよほど
不合理的でなければ支店長が「可」と、担当者の判断を覆すことはまれです。

つまり、担当者に自社の現状を上手に理解させることが返済猶予時の銀行交渉の
第一歩です。

また経営者自身が直接銀行に説明をしている間は、
すぐには強硬な手段はしません。

銀行取引約定書上は一回でも支払いが遅れたり連絡が取れなくなると
「期限の利益喪失」と言って残金を一括で返済しなければならない事項に該当します。

しかし通常1ヶ月以内の延滞は事故になりません。
「期限の利益喪失」」という残金を一括で返済しなければならない事項も、
通常3ヵ月以上の場合です。

けれども、事前説明もなしに延滞し担当者の怒りを買ってしまったら、
あなたの債権はどう処理されるかわかりません。

銀行の交渉は「返済したいけれど、どうしても払えない。すいません。」
と現状を説明し、担当者に話を聞いてもらえる関係を作ることが大切です。

事前準備がしっかりできておれば、銀行に何を言われても怖くありません。

また、われわれは、どの企業再生のスキームを利用するにしても金融機関には、
説明の上実行します。