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Home -> 融資審査の乗り切り方 -> 新しい資金調達方法
ABLの特徴は、「不動産担保にも保証人にも依存しない」米国生まれの融資制度です。 売掛債権や在庫、機械設備など流動性が高い動産を担保評価し融資を行います。 不動産保有率も低く信用力にも乏しい中小企業とっては新たな資金調達手法だと言えます。そのため、不動産担保は乏しいが事業拡大や季節変動によって資金調達ニーズが大きい中小・ベンチャー企業でも、自社の規模や収益性に応じて柔軟な資金調達が適正金利にて実行が可能になります。 またABLを活用すると、在庫をいち早くキャッシュに転換できるため、キャッシュフローが好転します。 国も普及活動に意欲的で、動産を活用した資金調達を活性化させるため2005年10月より「動産・債権譲渡登記制度」を開始。2007年6月には、経済産業省によりABL協会が設立され、都銀や地銀、ベンチャーキャピタル、リース会社など70社以上が結集しました。 現在、主に動産担保融資を積極的に実施している政府系金融機関は「中小企業金融公庫（現在は日本政策金融公庫）」、「商工組合中央金庫」です。 中小企業金融公庫（現在は日本政策金融公庫）では、例えば清酒メーカーに酒類（貯蔵タンク内の半製品及び倉庫内の製品）を担保として在庫担保融資を実施しました。 また、商工組合中央金庫では、これまでに小松菜、牛、豚、マグロ、カニ、焼酎、ワインなどを担保にした動産担保融資を実施しています。 そのほかメガバンク・地方銀行やオリックスなどのノンバンク、商社系のファイナンス会社なども積極的に商品を出したり、売掛債権担保融資を専門に行う会社も出てきたりしています。 ABLの特徴は、事業資産から、生み出される収益（キャシュフロー）を担保にできる点で、「担保の適正な評価が難しい」等、活用するにあたって解決すべき問題がありますが、活用次第では、資金調達のウルトラCになります。 ■ 流動資産担保融資（ABL）保証制度とは 中小企業の方がなじみのある信用保証協会が売掛先に対して保有している売掛債権及び棚卸資産を担保として金融機関から借入される場合に，保証を行うことにより円滑化・多様化を図るものです。棚卸資産も担保として活用できるようになりました（法人のみ）。 概要を説明します ■ 申込の資格要件 事業者に対する売掛債権及び棚卸資産を保有する中小企業の方が対象です。 なお、棚卸資産を担保する場合は法人に限ります。 対象となる売掛債権または棚卸資産は次のとおりになります。 〔売掛債権の場合〕 売掛金債権・割賦販売代金債権・運送料債権・診療報酬債権・工事請負代金・その他の報酬債権など 〔棚卸資産の場合〕 中小企業が行う事業により生じ、または生じる予定のもので、かつ決算書に計上され、または計上される予定のもの。 （ただし、動産譲渡登記ができない不動産商品や自動車等は対象となりません。また、維持・管理に高額の費用やノウハウが必要なもの等は担保として不適格となります。） ■ 保証限度額および保証形式 一般の保証とは別に、保証限度額 2億円（借入限度額は2億5,000万円です） 保証割合 80％（割合保証） 根保証（枠内での反復利用の場合）または、個別保証（一時的な資金需要の場合） ■ 保証申し込みについて すでに取引のある金融機関を通じて申し込むこととなります。 具体的な取引内容が確認できる資料（基本契約書等）などの提出や、売掛先からの入金を確認するために、金融機関に専用口座を開設することが必要になります。 ■ 貸付形式 手形貸付（個別保証の場合）、当座貸越（根保証の場合） ■ 保証期間 1年間（個別保証の場合は1年以内）です。ただし，更新は可能です。 ■ 担保掛目（上限） 〔売掛債権〕 対抗要件の具備方法、売掛先（第三債務者）の状況に応じて、売掛債権額面の７０％～１００％となります。 ※未発生債権返済引当とする場合は、上限に別途制限があります。 〔棚卸資産〕 原則として、棚卸資産の見積総額（直近の簿価）に３０％を乗じた額が上限となります。 ■ 留意事項 ①売掛債権または棚卸資産の譲渡を受けるにあたっては、保証協会に対して次のいずれかの保全手続が必要となります。 〔売掛債権の場合〕 (1) 売掛先の「承諾書」をもらう (2) 売掛先に「通知書」郵送する (3) 売掛先に登記する（債権譲渡登記） 〔棚卸資産の場合〕 棚卸資産を登記する（動産譲渡登記） ②根保証の場合、申込人は、取扱金融機関に３ヶ月に１回以上「譲渡担保流動資産報告書」を提出する必要があります。
■ 借入企業 会社名 ：Ａ社、資本金 ：１千万円 、従業員数：１５名 、業種：食品加工業 、売上高 ：４億円 、借入金額：根保証２０百万円 ■ 売掛先 食品卸売業者■ 対抗要件 承諾■ 事業の概要 Ａ社は、平成５年に設立された食品の加工販売業者。地元では後発組で同業者との競争は厳しい状況にあるが、独自の加工技術により近年、工場増床により生産能力を拡大しました。 その後、売上５億円を目指し大手百貨店、スーパー等販売先の全国展開を視野に自社開発による冷凍食品を開発して商品数を増やし、新規取引先を開拓、営業に力を注いでいる状況でした。 ■ 本制度の活用 Ａ社は、毎年原材料の仕入資金調達が必要でしたが、担保として余力のある不動産が無いことから新たな資金調達が困難な状況にありました。売掛債権を担保とする本制度を利用することにより新たな資金調達が可能になるとの当社のアドバイスにより、本制度の利用を開始。 開始に当たっては、借入企業の取引金融機関と売掛先の企業との取引があったことからスムーズに交渉が行われ、結果として「承諾書」を得て、借入することができました。 原材料は収穫量により価格が影響されることが多いのですが、本制度の利用により手元資金を厚くできたため現金一括仕入れによるコストダウンを図ることができました。 ABL融資を専門に行う会社も出ています。 ノンバンクやリース会社もリスクの少ない新しい融資のかたちとして力を入れています。ただ企業が活用しやすいように債権譲渡の登記をすぐしない商品がある反面やはり金利が高くなります。 申込みの順番とすれば、メイン銀行に相談し、だめであれば保証協会を利用します。条件面が合わない、取引先の承諾や債権譲渡の手続きがネックとなる場合は、ノンバンクやリース会社のABLを活用するのが一般的です。 しかしながら、中小・零細企業が活用を考えるとき、特に動産担保の場合、金融機関が担保となる在庫等の適正な評価が難しく、また定期的に担保の精査をしたり、業績を把握し、融資先をモニタリングする必要等があったり、解決する課題が多くあります。 当社ではABLを中小企業に資金調達の奥の手として円滑に活用できるよう、研究・活動を行っています。 活動の成果として、ABLなどを活用した資金調達の事例を近いうちに皆さんにお知らせできると思います。 お問合せ
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事例：売掛債権を活用して原材料の仕入れ資金調達を行い、
コストダウンを達成