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Home  ->  融資審査の乗り切り方    -> 起死回生、資金調達の切り札

起死回生、資金調達の切り札

 セーフティネット保証とは

 第1号要件(連鎖倒産防止)

 第2号要件(取引先企業のリストラ等の事業活動の制限)

 第3号要件(突発的災害(事故等))

 第4号要件(突発的災害(自然災害等))

 第5号要件(業況の悪化している業種(全国的))

 第6号要件(破綻金融機関等)

 第7号要件(金融機関取引の調整)

 第8号要件(金融取引の貸付債権の譲渡)

 セーフティネット保証とは

セーフティネット保証とは、通常の保証協会の債務保証と別枠に設けられた制度で、取引先企業の倒産・事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害等によって経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための国の制度で、特定中小企業者に認定されると利用できます。

 申込の要件
中小企業信用保険法第2条第4項第1号から第8号のいずれかにかかる「特定中小企業者」として、市町村長の認定を受けられる方が対象となります。
  • 1号:連鎖倒産防止
  • 2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
  • 3号:突発的災害(事故等)
  • 4号:突発的災害(自然災害等)
  • 5号:業況の悪化している業種(全国的)
  • 6号:取引金融機関の破綻
  • 7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
  • 8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

 自社が対象になっていないか確認しましょう。

1.対象となる中小企業者

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたもの。

2.保証料率

おおむね1%以内で、各保証協会毎及び各保証制度毎に定められております。

3.保証限度額

『一般保証限度額』と『別枠保証限度額』の合計金額となります。
一般保証限度額
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250万円以内
+
別枠保証限度額
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250万円以内

4.手続きの流れ

対象となる中小企業の方は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

5.取扱機関

各都道府県等の信用保証協会

 第1号要件(連鎖倒産防止)

破産、再生手続等の申し立てを行った「事業者」に一定以上の取引規模を有していることが必 要です。「事業者」は、国が認定します。

 対象中小企業者
  • 当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者
  • 当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者

 指定事業者リスト

 第2号要件(取引先企業のリストラ等の事業活動の制限)

生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者を支援するための措置。

 対象中小企業者
  • 当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20%以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20%以上(※)の見込みである中小企業者
  • 当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20%以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20%以上(※)の見込みである中小企業者
  • 当該事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20%以上(※)の見込みである中小企業者
    ※平成14年3月より、マイナス10%以上に緩和中。

 現在の指定案件
  • 現在指定されている案件はありません。

 第3号要件(突発的災害(事故等))

突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置。

 対象中小企業者
  • 当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20%以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20%以上(※)の見込みである中小企業者
  • 当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20%以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20%以上(※)の見込みである中小企業者
  • 当該事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20%以上(※)の見込みである中小企業者
    ※平成14年3月より、マイナス10%以上に緩和中。

 現在の指定案件
  • 現在指定されている案件はありません。

 第4号要件(突発的災害(自然災害等))

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。

 対象中小企業者
  • 指定地域内において、1年間以上継続して事業を行っており、災害等の影響を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20%以上の見込みである中小企業者

 現在の指定案件
  • 現在ありません。

 第5号要件(業況の悪化している業種(全国的))

国が指定した「業種」に属する事業を営んでおり、前年同時期に対して売上高が減少していることが必要です。「業種」については、3ヶ月毎に指定が見直されます。

新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」が、
平成20年10月31日にスタートします!


 対象中小企業者
  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス10%以上(※)の中小企業者。
    ※平成14年3月より、マイナス5%以上に緩和中。
  • 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。

  • 原材料価格高騰対応等緊急保証制度の対象中小企業者については、以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。
  • ◆指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。
    ◆指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。
    ◆指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間(算出困難な場合は直近決算期)の売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。

      計算例:最近3か月の売上総利益率が33%で、前年同期比が35%だった場合


     指定事業者リスト

     第6号要件(破綻金融機関等)

    破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置。

     対象中小企業者
    • 破綻金融機関と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者

     破綻金融機関リスト
    破綻金融機関リスト(平成12年11月1日以降)平成15年11月29日現在(出所:中小企業庁)

    朝銀青森信用組合・栃木県中央信用組合・朝銀宮城信用組合・朝銀福井信用組合・黒磯信用組合・ 朝銀愛知信用組合・岡山県信用組合・朝銀広島信用組合・都民信用組合・朝銀山口信用組合・ 池袋信用組合・朝銀島根信用組合・厚木信用組合・朝銀福岡信用組合・島原信用組合・ 朝銀長崎信用組合・石川銀行・朝銀千葉信用組合・上田商工信用組合・朝銀東京信用組合.・ 両筑信用組合・朝銀新潟信用組合・長島信用金庫・朝銀長野信用組合・佐伯信用金庫・ 小川信用金庫・永代信用組合・京都みやこ信用金庫・神栄信用金庫・南京都信用金庫・ 千葉商銀信用組合・岡山市民信用金庫・船橋信用金庫・わかば信用金庫・相互信用金庫・ 道央信用組合・石川たばこ信用組合・瑞浪商工信用組合・紀南信用組合・輪島信用組合・石岡信用金庫・信用組合関西興銀・大分商銀信用組合・東京商銀信用組合・中部銀行・朝銀近畿信用組合・暁信用組合・茨城商銀信用組合・足利銀行・神奈川県青果信用組合・だいしん信用組合・加賀信用組合・信用組合京都商銀・千葉県商工信用組合・春江信用組合・せいか信用組合・東京中央信用組合・東京信用組合・旭川商工信用組合・小樽商工信用組合・朝銀関東信用組合・常滑信用組合・宇都宮信用金庫・大阪第一信用金庫・沖縄信用金庫・大栄信用組合・東京富士信用組合・中津川信用組合・網走信用組合・岩手信用組合・宮城県中央信用組合・大日光信用組合・馬頭信用組合・中津信用金庫・臼杵信用金庫・佐賀関信用金庫・三栄信用組合・関西西宮信用金庫・秋田県中央信用組合・東京食品信用組合・第三信用組合・松島炭鉱信用組合

     第7号要件(金融機関取引の調整)

    金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者を支援するための措置。

     対象中小企業者
    • 経営の相当程度の合理化を実施している金融機関に対する取引依存度が10%以上で、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比マイナス10%以上で、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者

     指定業者リスト

    セーフティネット保証7号・指定金融機関リスト

    (指定期間: 平成20年7月1日〜12月31日)

    (出所:中小企業庁)

      コード 金融機関名
    (商業登記簿上の名称・商号)
    本店又は本部所在地
    (商業登記簿上の主たる事務所・本店)
    1 116 株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地
    2 117 株式会社青森銀行 青森県青森市橋本1丁目9番30号
    3 122 株式会社山形銀行 山形県山形市七日町3丁目1番2号
    4 124 株式会社東北銀行 岩手県盛岡市内丸3番1号
    5 125 株式会社七十七銀行 宮城県仙台市青葉区中央3丁目3番20号
    6 126 株式会社東邦銀行 福島県福島市大町3番25号
    7 129 株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜4丁目1番25号
    8 141 株式会社北越銀行 新潟県長岡市大手通2丁目2番地14
    9 142 株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内1丁目20番8号
    10 144 株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号
    11 147 株式会社福井銀行 福井県福井市順化1丁目1番1号
    12 150 スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地
    13 151 株式会社清水銀行 静岡県静岡市清水区富士見町3番1号
    14 164 株式会社但馬銀行 兵庫県豊岡市千代田町1番5号
    15 179 株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人2丁目7番20号
    16 180 株式会社十八銀行 長崎県長崎市銅座町1番11号
    17 181 株式会社親和銀行 長崎県佐世保市島瀬町IO番12号
    18 183 株式会社大分銀行 大分県大分市府内町3丁目4番1号
    19 184 株式会社宮崎銀行 宮崎県宮崎市橘通東4丁目3番5号
    20 187 株式会社琉球銀行 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号
    21 501 株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西3丁目11番地
    22 502 株式会社札幌銀行 北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地
    23 508 株式会社きらやか銀行 山形県山形市旅篭町3丁目2番3号
    24 512 株式会社仙台銀行 宮城県仙台市青葉区一番町2丁目1番1号
    25 513 株式会社福島銀行 福島県福島市万世町2番5号
    26 514 株式会社大東銀行 福島県郡山市中町19番1号
    27 516 株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町2丁目12番6号
    28 519 株式会社茨城銀行 茨城県水戸市南町1丁目3番1号
    29 526 株式会社東京スター銀行 東京都港区赤坂1丁目6番16号
    30 530 株式会社神奈川銀行 神奈川県横浜市中区長者町9丁目166番地
    31 541 株式会社岐阜銀行 岐阜県岐阜市宇佐南1丁目7番1号
    32 543 株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦3丁目19番17号
    33 547 株式会社びわこ銀行 滋賀県大津市中央四丁目5番12号
    34 569 株式会社もみじ銀行 広島県広島市中区胡町1番24号
    35 570 株式会社西京銀行 山口県周南市平和通1丁目10番-2
    36 578 株式会社高知銀行 高知県高知市堺町2番24号
    37 585 株式会社長崎銀行 長崎県長崎市栄町3番14号
    38 587 株式会社熊本ファミリー銀行 熊本県熊本市水前寺6丁目29番20号
    39 590 株式会社豊和銀行 大分県大分市王子中町4番10号
    40 591 株式会社宮崎太陽銀行 宮崎県宮崎市広島2丁目1番31号
    41 597 株式会社八千代銀行 東京都新宿区新宿5丁目9番2号
    42 1009 伊達信用金庫 北海道伊達市梅本町39番地30
    43 1010 北空知信用金庫 北海道深川市4条8番16号
    44 1012 函館信用金庫 北海道函館市大手町2番7号
    45 1016 小樽信用金庫 北海道小樽市稲穂1丁目4番10号
    46 1020 旭川信用金庫 北海道旭川市4条通8丁目
    47 1022 留萌信用金庫 北海道留萌市花園町2丁目1番8号
    48 1027 釧路信用金庫 北海道釧路市北大通8丁目2番地
    49 1032 紋別信用金庫 北海道紋別市幸町4丁目2番15号
    50 1033 遠軽信用金庫 北海道紋別郡遠軽町大通南1丁目1番地15
    51 1102 あおもり信用金庫 青森県青森市橋本2丁目12番3号
    52 1104 東奥信用金庫 青森県弘前市大字土手町81番地
    53 1105 八戸信用金庫 青森県八戸市大字八日町18番地
    54 1110 下北信用金庫 青森県むつ市柳町1丁目4番3号
    55 1120 秋田信用金庫 秋田県秋田市大町3丁目3番18号
    56 1124 秋田ふれあい信用金庫 秋田県大仙市大曲福住町9番16号
    57 1140 山形信用金庫 山形県山形市七日町1丁目4番14号
    58 1150 盛岡信用金庫 岩手県盛岡市中ノ橋通1丁目4番6号
    59 1152 宮古信用金庫 岩手県宮古市向町2番46号
    60 1153 一関信用金庫 岩手県一関市幸町5番5号
    61 1154 北上信用金庫 岩手県北上市本通り1丁目5番30号
    62 1157 二戸信用金庫 岩手県二戸市福岡字中町15番地
    63 1170 杜の都信用金庫 宮城県仙台市青葉区国分町3丁目1番2号
    64 1171 宮城第一信用金庫 宮城県仙台市青葉区中央3丁目5番17号
    65 1182 郡山信用金庫 福島県郡山市清水台2丁目13番26号
    66 1184 白河信用金庫 福島県白河市大手町14番地6号
    67 1186 ひまわり信用金庫 福島県いわき市平祢宜町3番地1
    68 1190 福島信用金庫 福島県福島市万世町1番5号
    69 1211 しののめ信用金庫 群馬県富岡市富岡1123番地
    70 1203 高崎信用金庫 群馬県高崎市飯塚町1200番地1
    71 1206 アィオー信用金庫 群馬県伊勢崎市中央町20番17号
    72 1208 利根郡信用金庫 群馬県沼田市東原新町1540番地
    73 1210 北群馬信用金庫 群馬県渋川市石原203番地の3
    74 1221 足利小山信用金庫 栃木県足利市井草町2407番地1
    75 1222 栃木信用金庫 栃木県栃木市万町9番28号
    76 1223 鹿沼相互信用金庫 栃木県鹿沼市上田町2331番地
    77 1224 佐野信用金庫 栃木県佐野市本町2910番地
    78 1227 烏山信用金庫 栃木県那須烏山市中央2丁目4番17号
    79 1240 水戸信用金庫 茨城県水戸市城南2丁目2番21号
    80 1242 結城信用金庫 茨城県結城市大字結城557番地
    81 1260 千葉信用金庫 千葉県千葉市中央区中央2丁目4番1号
    82 1261 銚子信用金庫 千葉県銚子市双葉町5番地の5
    83 1264 館山信用金庫 千葉県館山市北条1634番地
    84 1267 佐原信用金庫 千葉県香取市佐原525番地
    85 1281 三浦藤沢信用金庫 神奈川県横須賀市大滝町1丁目28番地
    86 1282 湘南信用金庫 神奈川県横須賀市大滝町2丁目2番地
    87 1311 東京シティ信用金庫 東京都中央区日本橋室町1丁目9番14号
    88 1320 東京東信用金庫 東京都墨田区東向島2丁目36番10号
    89 1326 小松川信用金庫 東京都江戸川区平井6丁目23番23号
    90 1345 昭和信用金庫 東京都世田谷区北沢1丁目38番14号
    91 1348 世田谷信用金庫 東京都世田谷区世田谷1丁目23番3号
    92 1351 城北信用金庫 東京都荒川区荒川3丁目79番7号
    93 1370 新潟信用金庫 新潟県新潟市中央区西堀通五番町855番地1
    94 1371 長岡信用金庫 新潟県長岡市大手通2丁目4番地7
    95 1373 三条信用金庫 新潟県三条市旭町2丁目5番10号
    96 1374 新発田信用金庫 新潟県新発田市中央町3丁目2番21号
    97 1375 柏崎信用金庫 新潟県柏崎市東本町1丁目2番16号
    98 1376 上越信用金庫 新潟県上越市中央1丁目11番1号
    99 1385 甲府信用金庫 山梨県甲府市丸の内2丁目17番6号
    100 1386 山梨信用金庫 山梨県甲府市中央1丁目12番36号
    101 1390 長野信用金庫 長野県長野市大字鶴賀133番地1
    102 1391 松本信用金庫 長野県松本市丸の内1番1号
    103 1392 上田信用金庫 長野県上田市材木町1丁目17番12号
    104 1396 アルプス中央信用金庫 長野県伊那市伊那3438番地1
    105 1405 にいかわ信用金庫 富山県魚津市双葉町6番5号
    106 1410 上市信用金庫 富山県中新川郡上市町法音寺3番地
    107 1412 砺波信用金庫 富山県南砺市福野1621番地の15
    108 1440 金沢信用金庫 石川県金沢市香林坊1丁目3番8号
    109 1444 北陸信用金庫 石川県金沢市玉川町11番18号
    110 1445 鶴来信用金庫 石川県白山市鶴来本町1丁目7107番地の2
    111 1448 興能信用金庫 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ム字45番の1地
    112 1470 福井信用金庫 福井県福井市田原2丁目3番1号
    113 1472 武生信用金庫 福井県越前市京町1丁目5番27号
    114 1473 小浜信用金庫 福井県小浜市大手町9番20号
    115 1475 越前信用金庫 福井県大野市日吉町2番19号
    116 1501 しずおか信用金庫 静岡県静岡市葵区相生町1番1号
    117 1505 沼津信用金庫 静岡県沼津市大手町5丁目6番16号
    118 1509 島田信用金庫 静岡県島田市本通3丁目2番の1
    119 1511 磐田信用金庫 静岡県磐田市中泉578番地1
    120 1512 焼津信用金庫 静岡県焼津市栄町3丁目5番14号
    121 1530 岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町6丁目11番地
    122 1531 大垣信用金庫 岐阜県大垣市恵比寿町1丁目1番地
    123 1533 東濃信用金庫 岐阜県多治見市本町2丁目5番地の1
    124 1538 八幡信用金庫 岐阜県郡上市八幡町新町961番地
    125 1550 愛知信用金庫 愛知県名古屋市中区錦3丁目15番25号
    126 1553 いちい信用金庫 愛知県―宮市栄1丁目4番12号
    127 1554 瀬戸信用金庫 愛知県瀬戸市東横山町119番地の1
    128 1562 蒲郡信用金庫 愛知県蒲郡市元町5番8号
    129 1565 中日信用金庫 愛知県名古屋市北区清水2丁目9番5号
    130 1580 津信用金庫 三重県津市大門21番12号
    131 1581 北伊勢上野信用金庫 三重県四日市市安島2丁目2番3号
    132 1582 三重信用金庫 三重県松阪市朝日町1区16番地の6
    133 1602 滋賀中央信用金庫 滋賀県近江八幡市桜宮町198番地
    134 1620 京都北都信用金庫 京都府宮津市字鶴賀2054番地の1
    135 1655 大阪東信用金庫 大阪府八尾市本町2丁目8番1号
    136 1671 新宮信用金庫 和歌山県新宮市大橋通参丁目壱番地の四
    137 1674 きのくに信用金庫 和歌山県和歌山市本町二丁目三八番地
    138 1685 姫路信用金庫 兵庫県姫路市十二所前町105番地
    139 1692 但馬信用金庫 兵庫県豊岡市中央町17番8号
    140 1701 鳥取信用金庫 鳥取県鳥取市栄町645番地
    141 1702 米子信用金庫 鳥取県米子市東福原2丁目5番1号
    142 1703 倉吉信用金庫 鳥取県倉吉市昭和町1丁目60番地
    143 1711 日本海信用金庫 島根県浜田市殿町83番地1
    144 1712 島根中央信用金庫 島根県出雲市今市町252番地1
    145 1732 おかやま信用金庫 岡山県岡山市柳町1丁目11番21号
    146 1742 日生信用金庫 岡山県備前市日生町日生888番地5
    147 1743 備前信用金庫 岡山県備前市伊部1660番地の7
    148 1752 呉信用金庫 広島県呉市本通2丁目2番15号
    149 1756 しまなみ信用金庫 広島県三原市港町1丁目8番1号
    150 1780 山口信用金庫 山口県山口市道場門前1丁目5番1号
    151 1781 西中国信用金庫 山口県下関市細江町1丁目1番8号
    152 1783 防府信用金庫 山口県防府市天神1丁目12番18号
    153 1785 萩信用金庫 山口県萩市大字唐樋町3番地3
    154 1789 東山口信用金庫 山口県柳井市中央2丁目7番31号
    155 1801 徳島信用金庫 徳島県徳島市紺屋町8番地
    156 1803 阿南信用金庫 徳島県阿南市富岡町トノ町28番地14
    157 1864 東予信用金庫 愛媛県新居浜市中須賀町1丁目6番37号
    158 1913 田川信用金庫 福岡県田川市大字伊田字壱丁九反ヶ坪3557番地8
    159 1917 大川信用金庫 福岡県大川市大字榎津305番地の1
    160 1930 唐津信用金庫 佐賀県唐津市大名小路310番地の35
    161 1931 佐賀信用金庫 佐賀県佐賀市中央本町8番10号
    162 1933 杵島信用金庫 佐賀県武雄市武雄町大字富岡8894番地
    163 1941 西九州信用金庫 長崎県佐世保市天満町1番15号
    164 1942 たちぱな信用金庫 長崎県諌早市八坂町1番10号
    165 1952 熊本第一信用金庫 熊本県熊本市花畑町10番29号
    166 1954 熊本中央信用金庫 熊本県熊本市大江本町1番6号
    167 1960 大分信用金庫 大分県大分市大道町3丁目4番42号
    168 1962 大分みらい信用金庫 大分県別府市駅前本町1番31号
    169 1968 日田信用金庫 大分県日田市中本町3番20号
    170 1980 宮崎信用金庫 宮崎県宮崎市橘通東2丁目4番1号
    171 1981 都城信用金庫 宮崎県都城市上町6街区10号
    172 1985 高鍋信用金庫 宮崎県児湯郡高鍋町大字高鍋町673
    173 1990 鹿児島信用金庫 鹿児島県鹿児島市名山町1番23号
    174 1991 鹿児島相互信用金庫 鹿児島県鹿児島市泉町2番3号
    175 2013 札幌中央信用組合 北海道札幌市中央区南2条西2丁目12番地
    176 2014 ウリ信用組合 北海道札幌市中央区大通西12丁目4番70
    177 2017 函館商工信用組合 北海道函館市千歳町9番6号
    178 2019 空知商工信用組合 北海道美唄市西2条南2丁目1番1号
    179 2025 釧路信用組合 北海道釧路市北大通9丁目2番地
    180 2030 青森県信用組合 青森県青森市大字浜田字玉川207番1
    181 2075 秋田県信用組合 秋田県秋田市南通亀の町4番5号
    182 2061 石巻商工信用組合 宮城県石巻市中央2丁目11番5号
    183 2063 仙北信用組合 宮城県栗原市若柳町字川北中町11番地
    184 2064 五城信用組合 宮城県柴田郡大河原町大谷字町向I01番地7
    185 2084 山形中央信用組合 山形県長井市本町1丁目3番3号
    186 2092 いわき信用組合 福島県いわき市小名浜花畑町2番地5
    187 2096 会津商工信用組合 福島県会津若松市中央1丁目1番30号
    188 2125 那須信用組合 栃木県那須塩原市永田町6番9号
    189 2146 群馬県信用組合 群馬県安中市原市668番地6
    190 2148 かみつけ信用組合 群馬県高崎市田町125番地
    191 2149 東群馬信用組合 群馬県伊勢崎市境315番地の5
    192 2184 銚子商工信用組合 千葉県銚子市東芝町1番地の15
    193 2202 全東栄信用組合 東京都千代田区神田小川町3丁目6番地の1
    194 2211 文化産業信用組合 東京都千代田区神田神保町1丁目101番地
    195 2229 江東信用組合 東京都江東区住吉2丁目6番8号
    196 2235 中ノ郷信用組合 東京都墨田区東駒形4丁目5番4号
    197 2241 共立信用組合 東京都大田区大森西1丁目7番2号
    198 2262 城北信用組合 東京都文京区小石川1丁目3番11号
    199 2266 北部信用組合 東京都台東区雷門2丁目2番10号
    200 2351 新潟瓢信用組合 新潟県新潟市中央区営所通一番町302番地1
    201 2357 新栄信用組合 新潟県新潟市江南区旭2丁目1番2号
    202 2363 新潟大栄信用組合 新潟県燕市分水桜町1丁目4番14号

     第8号要件(金融取引の貸付債権の譲渡)

    RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための措置。

     対象中小企業者
    • 当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20%以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20%以上(※)の見込みである中小企業者
    • 当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20%以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20%以上(※)の見込みである中小企業者
    • 当該事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20%以上(※)の見込みである中小企業者
      ※平成14年3月より、マイナス10%以上に緩和中。

     第5号要件(業況の悪化している業種(全国的))が狙いどころです。



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